グランドセンターポイントホテル・プルンチット(GRAND CENTER POINT HOTEL PLORNCHIT)

評価：★★(回答日：2019年09月27日)

2019年版防衛白書は、「安全保障協力」の項目で韓国の記載順を昨年の2番手から4番手に降格するなど、出口の見えない日韓両国の関係悪化を反映させる内容となった。　一方、北朝鮮はミサイル開発を着々と進め、中国、ロシアも日本周辺での活動を活発化させている。日韓の対立は東アジアの安全保障環境に暗い影を落とす。　白書は「韓国との間で幅広い協力を進め、連携の基盤確立に努める」としながらも、「韓国側の否定的な対応が日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と最近の情勢に言及した。　具体例として、韓国艦艇の海上自衛隊機への火器管制レーダー照射や、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告などを列挙。防衛省は記載順の変更について「昨年末の防衛大綱に合わせた」とだけ説明するが、関係悪化が判断の根底にあるのは間違いない。　影響は今も続いており、10月の海上自衛隊主催の観艦式への韓国艦艇の招待は見送られた。　白書は同時に、北朝鮮の新型短距離弾道ミサイル発射やロシア軍機による島根県・竹島周辺への領空侵犯、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入などにも触れた。日本を取り巻く安保環境が依然厳しいのは明らかだ。　東アジアでの安保分野の優位性を維持するには「日韓、日米韓の連携は必要」との日本政府の方針は変わっていない。日韓が対立したままでは周辺国を利する結果につながりかねず、日韓は関係改善の糸口を探る必要に迫られている。　【関連記事】【特集】不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】「対日関係は破局寸前」＝報復に危機感－韓国紙フッ化水素輸出、初のゼロ＝韓国向け、ビールは９割減－８月貿易統計韓国の扱い順下げる＝北朝鮮は「核弾頭実現」－防衛白書検察改革に全力、辞任否定＝捜索「慎重に」と電話も－韓国法相キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実施」型の早期退職の実態に迫る。（ダイヤモンド編集部　山本興陽）●　45歳以上の中堅社員も対象の衝撃　キリンホールディングス（ＨＤ）と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。　10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代でも部下を持たない人間が多く、明らかにターゲットは彼らだ」（キリンビール社員）と明かす。　キリングループにとって早期退職の募集は今年に入って初めてではない。2月には、グループで医薬品事業を担う協和キリン（当時は協和発酵キリン）が生産部門を除く45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行い、296人が応募したばかりだった。　磯崎功典・キリンＨＤ社長は、いよいよ“本丸”である持株会社とキリンビールの合理化に着手したとも言える。　キリングループで飲料事業を手掛けるキリンビバレッジでも、「今後、うちでも早期退職の動きがあるようだ」（キリンビバレッジ関係者）との証言もあり、キリングループに激震が走っている。●　ライバル社員も寝耳に水の人員整理策　「正直に言えば、キリンは業績が好調だったから寝耳に水だった」（アサヒビール社員）。　ライバルメーカーも、今回の合理化策に驚きを隠さない。　それも無理からぬ話だ。キリンＨＤは、第3のビール「本麒麟」の大ヒットなどが貢献し、2018年12月期決算で過去最高益を達成したばかりだったからだ。　これまで日本企業が実施する早期退職では、業績不振で追い詰められた企業が半ば強制的に人件費をカットする「リストラ」型が主流だった。　だが近年は、手元にキャッシュがあるうちに余剰人員を削減する「先行実施」型の早期退職が増加している。業績好調な企業が、成長分野への事業展開を図るために、財務的な余裕のあるうちに人員の適正化を進めるケースが増えているのだ。今回のキリンのパターンもこの典型例である。　今年発表した中期経営計画では、キリンビールを中心とした「食領域」と、協和キリンが手掛ける「医領域」の中間に位置する「医と食をつなぐ事業」を立ち上げ、3年間で3000億円の投資を掲げている。早速8月に、1300億円の巨費をつぎ込み、化粧品大手ファンケルへの資本参加を決めるなど、次世代の種まきへの投資を加速させている。【関連記事】毎日新聞が200人規模の早期退職

評価：★(回答日：2019年09月27日)

2019年版防衛白書は、「安全保障協力」の項目で韓国の記載順を昨年の2番手から4番手に降格するなど、出口の見えない日韓両国の関係悪化を反映させる内容となった。　一方、北朝鮮はミサイル開発を着々と進め、中国、ロシアも日本周辺での活動を活発化させている。日韓の対立は東アジアの安全保障環境に暗い影を落とす。　白書は「韓国との間で幅広い協力を進め、連携の基盤確立に努める」としながらも、「韓国側の否定的な対応が日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と最近の情勢に言及した。　具体例として、韓国艦艇の海上自衛隊機への火器管制レーダー照射や、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告などを列挙。防衛省は記載順の変更について「昨年末の防衛大綱に合わせた」とだけ説明するが、関係悪化が判断の根底にあるのは間違いない。　影響は今も続いており、10月の海上自衛隊主催の観艦式への韓国艦艇の招待は見送られた。　白書は同時に、北朝鮮の新型短距離弾道ミサイル発射やロシア軍機による島根県・竹島周辺への領空侵犯、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入などにも触れた。日本を取り巻く安保環境が依然厳しいのは明らかだ。　東アジアでの安保分野の優位性を維持するには「日韓、日米韓の連携は必要」との日本政府の方針は変わっていない。日韓が対立したままでは周辺国を利する結果につながりかねず、日韓は関係改善の糸口を探る必要に迫られている。　【関連記事】【特集】不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】「対日関係は破局寸前」＝報復に危機感－韓国紙フッ化水素輸出、初のゼロ＝韓国向け、ビールは９割減－８月貿易統計韓国の扱い順下げる＝北朝鮮は「核弾頭実現」－防衛白書検察改革に全力、辞任否定＝捜索「慎重に」と電話も－韓国法相キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実施」型の早期退職の実態に迫る。（ダイヤモンド編集部　山本興陽）●　45歳以上の中堅社員も対象の衝撃　キリンホールディングス（ＨＤ）と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。　10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代でも部下を持たない人間が多く、明らかにターゲットは彼らだ」（キリンビール社員）と明かす。　キリングループにとって早期退職の募集は今年に入って初めてではない。2月には、グループで医薬品事業を担う協和キリン（当時は協和発酵キリン）が生産部門を除く45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行い、296人が応募したばかりだった。　磯崎功典・キリンＨＤ社長は、いよいよ“本丸”である持株会社とキリンビールの合理化に着手したとも言える。　キリングループで飲料事業を手掛けるキリンビバレッジでも、「今後、うちでも早期退職の動きがあるようだ」（キリンビバレッジ関係者）との証言もあり、キリングループに激震が走っている。●　ライバル社員も寝耳に水の人員整理策　「正直に言えば、キリンは業績が好調だったから寝耳に水だった」（アサヒビール社員）。　ライバルメーカーも、今回の合理化策に驚きを隠さない。　それも無理からぬ話だ。キリンＨＤは、第3のビール「本麒麟」の大ヒットなどが貢献し、2018年12月期決算で過去最高益を達成したばかりだったからだ。　これまで日本企業が実施する早期退職では、業績不振で追い詰められた企業が半ば強制的に人件費をカットする「リストラ」型が主流だった。　だが近年は、手元にキャッシュがあるうちに余剰人員を削減する「先行実施」型の早期退職が増加している。業績好調な企業が、成長分野への事業展開を図るために、財務的な余裕のあるうちに人員の適正化を進めるケースが増えているのだ。今回のキリンのパターンもこの典型例である。　今年発表した中期経営計画では、キリンビールを中心とした「食領域」と、協和キリンが手掛ける「医領域」の中間に位置する「医と食をつなぐ事業」を立ち上げ、3年間で3000億円の投資を掲げている。早速8月に、1300億円の巨費をつぎ込み、化粧品大手ファンケルへの資本参加を決めるなど、次世代の種まきへの投資を加速させている。【関連記事】毎日新聞が200人規模の早期退職