About＼ 全国旅行支援って？ ／
旅行代金の20％相当が割引されます。（1人1泊あたり、割引上限額については、交通付旅行商品は5,000円）
また、現地で使える地域クーポン券（平日は2,000円分、休日1,000円分）が付与されます。
全国旅行支援は、割引助成額やクーポン金額については全国統一ですが、適用条件など細かな制度が都道府県ごとで異なるため、下記に一覧でまとめておりますのでご確認下さい。尚、都道府県によっては全国旅行支援の細かな制度、ルールが現時点決まっていないところもあるため、決定次第順次、当サイトにて情報更新をしてまいります。
■全国旅行支援予約の注意事項■
割引適用をご希望の場合は、現在のご予約記録をMY旅ページよりお客様自身でお取消し対応をしていただき、再度、新規にて弊社ホームページよりオンライン予約をお願いします。尚、元のご予約のお取消し時はプラン内容によってはキャンセル料金が生じる場合がございますのでご注意下さい。
ご予約前に注意事項をご確認していただき、ご旅行のご予約をご検討下さい。
全国旅行支援の開始が発表されました！
※一部対象外の施設もございます。
さらに最新情報がわかり次第ホームページ上にてお知らせいたします。
ご予約後、緊急事態宣言及びまん延防止措置期間ではない平時の場合でご旅行をキャンセルする場合は、規定のキャンセル料金がかりますのでご注意くださいませ。
あとから割引について
※旅行参加者全員分のワクチン接種3回分の接種証明又は、初日のチェックインからさかのぼって3日以内に検査（PCR検査）した陰性証明、身分証明（運転免許や保険証など）が当日ホテルでのご提示がなき場合は、後日、助成された金額分のご請求をさせていただきますので十分ご注意をお願い致します。
その他、注意事項
※事業が再開された場合には、お客様が希望されれば、その時点で適用される割引支援ルールが適用されます。その際、割引率や割引上限額、地域共通クーポンの配布枚数、対象地域、対象施設、旅行者の参加条件は、これまでの内容と大きく異なる場合があります。
※対象となるお客様へのメール通知は準備が整い次第行います。通知を行った際には、本ページ上でもお知らせします。
※ご予約時お支払い方法にて「銀行振込」をご選択された場合、割引額返金に際し振込手数料はお客様ご負担となります。予めご了承下さい。
全国旅行支援 最新情報
- 【2023年4月24日更新】旅行支援利用でワクチン証明不要 5類移行の来月8日から
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観光庁は21日、全国旅行支援を利用する際の新型コロナウイルスのワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が5月8日以降は不要になると発表した。同日から新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」になるため。
旅行支援利用でワクチン証明不要 5類移行の来月8日から、観光庁
ワクチン証明などはホテルや旅館でのチェックイン時に宿泊施設のスタッフが確認している。応対時間が長くなり、施設や宿泊客双方の負担になっている。観光庁の和田浩一長官は記者会見で5類移行に関し「地域経済の活性化や、観光業界の経営状況改善が一層期待できる」と述べた。2023年4月21日 「YAHOO!ニュース」から一部引用
- 【2023年3月9日更新】「全国旅行支援」4月以降も継続へ 初夏まで適用、GWは除外
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観光庁は8日、旅行代金を補助する「全国旅行支援」を4月以降も継続することを明らかにした。ゴールデンウィーク（GW）期間は除外する。都道府県に割り当てられた予算がなくなり次第、順次終了するが、多くの地域で夏まで続くと見込まれている。
「全国旅行支援」4月以降も継続へ 初夏まで適用、GWは除外
現在は4月以降の旅行の予約については割引が適用されていないが、各都道府県が発表し次第、4月からの旅行にも適用される。すでに予約した分については適用されない。
割引率については、現行と同じ20%。割引の上限額は公共交通機関とセットの旅行商品は1人1泊5千円、それ以外は3千円。地域で使えるクーポン券は、平日2千円、休日千円が支給される。
4月29日から5月7日までのGWは割引を適用しない。2023年3月8日 「朝日新聞デジタル」から一部引用
- 【2023年1月31日更新】全国旅行支援 4月以降も継続の見通し
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党観光立国調査会（会長・林幹雄衆院議員）は1月25日、会議を開き、全国旅行支援の実施状況等について、観光庁から説明を受け議論しました。
全国旅行支援 4月以降も継続の見通し 観光立国調査会が観光庁から報告受ける
コロナ禍により落ち込んでいた観光需要を喚起するため、政府は昨年10月より、全国の旅行者を対象に宿泊費の割引や地域クーポンの発行等を行う「全国旅行支援」を開始。昨年末にいったん終了しましたが、割引率等の見直しを行った上で、本年1月10日より再開していました。
同事業は、国が予算を都道府県に配分して実施しているもので、都道府県ごとに予算が無くなり次第終了となります。観光庁は、予算の残余状況について、本年3月末までは全国で事業を実施でき、4月以降もほとんどの都道府県で継続できる見通しであると説明しました。※2023年1月25日 「自民党」から一部引用
よくある質問FAQ
- 全国旅行支援とは？
- 県民割（地域観光事業支援）に変わる観光需要喚起策となります。
宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額から最大20%割引と最大2,000円（平日2,000円、休日1,000円）のクーポン）地域クーポンは、GoToトラベル、県民割と同じく旅行先で購入する商品・サービスを提供する事業者及びその団体（飲食店や、お土産店、観光施設、スキー場、アクティビティ等）で利用できる見込みです。
※ 上記は、2023年3月23日時点での情報です。条件などが変更になる場合がございます。
- 全国旅行支援の時期はいつからいつまででしょうか？
- 2023年は1月10日から各都道府県の予算が無くなり次第終了となるようです。今後、状況に応じて期間の変更も可能性としてはあるため、情報が更新され次第、都度、サイト内でお知らせをさせていただきます。
- すでに予約済みのツアーは全国旅行支援の対象になりますか？
- 2023年1月10日以降のご旅行については予約開始時期以前にご予約いただいても「あとから割引」が適応されませんのでご注意ください。割引を適用される場合は恐れ入りますが予約済み記録をMY旅ページよりお取消しをいただき、新規にて改めてご予約下さい。尚、お取消し時はプラン内容によってはキャンセル料金が生じる場合がございますのでご注意下さい。
- 全国旅行支援は誰でも予約・申し込みは可能ですか？
- 全国旅行割は国内旅行の需要喚起の為、日本国内在住者のみとなります。日本国内在住であれば国籍は問いません。ただし、本人確認書類などに加え、ワクチン接種歴3回接種済または PCR検査等の陰性結果の証明が必要です。
- 全国旅行支援の具体的な割引額とどれくらいお得になるか教えて下さい。
- 割引額は旅行代金により変わりますが、交通機関を含むツアーの場合は割引率は20％となり、1泊につき5,000円が上限となります。またクーポンは1泊につき平日2,000円、休日1,000円の一律定額で付与されます。割引額が2022年とは異なりますのでご注意ください。
※上記は、2023年3月23日時点での情報です。全国旅行支援開始時には、新たな条件が追加される可能性があります。
- 全国旅行支援のクーポンで「平日」と「休日」とありますが、具体的にどういう事でしょうか？
- 旅行需要の分散を目的とし、平日がよりお得になるようにクーポン金額に差が付けられる制度となりました。
「休日」は旅行需要がより高くなる日であり、①「土曜日」、②翌日が祝日の「日曜日」、③翌日が土曜または祝日の「祝日」が、それ以外の日曜日から金曜日は「平日」となります。確認方法としては、カレンダーで「宿泊する日」と「宿泊する日の翌日」が休日かどうかをご確認ください。
すべての土曜日と、連休最終日以外の日曜・祝日が「休日」となります。
- 全国旅行支援のクーポンはどこで利用できますか？
- クーポン取扱い店舗は、全国旅行支援事務局の登録を受けた店舗（お土産店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関等）でご利用いただけます。GoToトラベルや県民割同様にクーポンが利用できる店舗には、全国旅行支援のポスターやステッカーが掲示されると思われます。
- 全国旅行支援を使った旅行回数に制限はありますか？
- 全国旅行支援に対して回数制限が設けられるかは現在のところ未定です。ただ、おそらくは県民割同様に上限予算に達するまでは全国旅行割を適用された旅行を何回でもご利用いただける見込みです。
- 全国旅行支援のクーポンはいつもらえるのでしょうか？
- 各都道府県により異なります。詳しくはこちらの「都道府県別地域クーポン受け取り場所」サイトをご覧ください。
